相続対策コンサルティング、相続税申告

相続と聞いて、次のようなことを思ったことはありませんか?

  • 将来的に相続税を支払う必要があるのか?ちゃんと払えるだろうか?
  • 相続税を減らすことはできないだろうか?
  • 相続財産はどのように分ければ良いのか?
  • 遺言書があった場合はどうなるのか?
  • 親が借金をしていたらどうなるのか?

相続は大変で、最悪の場合は親族同士が争うことになってしまう……。相続に対してそんなイメージをお持ちの方もいらっしゃることでしょう。
しかし相続対策は、早ければ早いほど選択肢が増えるため、対策を取ることで問題も起こりづらく、相続税自体を大幅に削減できる可能性があります。

逆に、亡くなる直前や認知症を患っている場合など、ご本人の判断能力が不十分な状態では、相続対策を行うにしても大きな制約が生じてしまいます。
相続税を少なくするためには、早いうちから計画的に対策を講じることが大切です。

相続対策コンサルティングは、まずはお客様の相続に対するお考えをお聞きすることから始まります。
その上で現状の問題点を明確にし、それに対するさまざまな手法を比較検討して、最良の資産承継計画をご提案いたします。
相続では、被相続人の生前に以下の4つの柱に沿って対策を行う必要があります。


相続税申告は、単なる事後処理手続ではなく、以後の相続対策・所得税対策の出発点です。

たとえば、遺産分割の方法によって、特例適用の可否や相続した土地を売却した際の譲渡所得税も異なってきます。
また、納税方法として、土地の売却と物納のどちらが有利となるかの判断も重要です。

相続税申告は、被相続人がお亡くなりになって少なくとも3カ月以内に手続きを開始しなければなりません。
大まかな流れは以下の表を参考にしてみてください。

税務・会計等に関することは、お気軽にご相談ください。