全般
- 税理士は何を基準に選べば良いですか？
- A. 医師に専門分野があるように、税理士にも専門分野があります。
まずは、貴社が求めるサービスに応えられるノウハウがあるか否かでご判断ください。
最終的には、信頼できる人物や親身になって応えてくれる税理士を選ばれると良いのではないでしょうか。
- 税理士法人TOMOの特長を教えてください。
- 「事業承継対策と相続対策を強みとする税理士法人」です。
税理士法人TOMOは、法人顧問業務はもちろんのこと、事業承継対策、相続対策、組織再編やM&A、連結納税といった特殊業務の対応力に強みを持つ会計事務所です。構成メンバーは大手税理士法人出身の税理士で、最高レベルのサービスをリーズナブルな価格で提供します。
- 対応エリアを教えてください。
- すべての業務について基本的には全国のお客様に対応します。
対面による打合せの他、web会議ツールの利用などにより円滑にコミュニケーションがとれるよう工夫していますが、場合によってはお客様のエリアにいる信頼できる税理士をご紹介させていただく場合もあります。
- どのぐらいの規模の顧問先が多いですか？
- 売上高1千万円未満のプライベートカンパニーやスタートアップ企業から100億円以上の製造業まで、さまざまなお客様とご契約いただいています。
お客様のステージに応じた業務提供をさせていただきます。
- 現在、顧問税理士がいるのですが、相続や事業承継などの業務だけお願いすることはできますか？
- できます。
税理士にもそれぞれの得意分野がありますので、顧問税理士と役割分担を行い、顧問税理士が対応できない分野のみを当法人がお手伝いすることもできます。
料金／報酬について
- 相談料はかかりますか？
- A. 初回の相談は原則無料です。
料金が発生する前に必ずお見積りを提示しますので、お気軽にお問い合わせください。
- 料金はどのようにして決められるのでしょうか？
- A. 税務顧問契約の場合、毎月の会計処理や税務相談に対する｢月次報酬」と、決算書や税務申告書の作成に関する｢決算報酬」とに分かれ、具体的な費用はお客様の業種、売上規模、記帳の精度、当法人の関与の度合等によって異なります。
事業承継対策等のスポット業務については、ご提案時にお見積りを提示させていただき、ご了承いただいた上で業務に着手しますのでご安心ください。料金の目安はコチラをご覧ください。
- 報酬の支払い方法を教えてください。
- 当法人が指定する口座にお振込みいただくことになります。顧問契約を締結する場合において、お客様がご希望されるときは口座自動引き落としも可能です。
事業承継対策について
- 事業承継税制の適用申請をお願いできますか？
- A. お任せください。
経済産業省より「認定経営革新等支援機関」の認定を受けていますので、特例承継計画の策定から税務申告まで、事業承継税制適用のために必要な手続きをすべて、当法人が対応いたします。
- 事業承継税制を利用した後、定期的に提出する届出書の作成もお願いできますか？
- A. 事業承継税制の利用期間中に必要な、都道府県と税務署への必要な届出書も、当法人が期日管理を行い、作成・提出します。
- 株式評価はしてもらえますか？
- A. お引き受けいたします。
評価の目的にあわせて最適な方法により株価算定を行い、株価算定書を作成いたします。贈与税の申告、売買価格の決定、合併や株式交換の比率算定、M&Aのための企業価値評価など、様々な場での株価算定に対応いたします。
相続税申告について
- 相続・贈与に関する相談はできますか？
- A. 当法人は、相続対策を得意分野とする税理士法人です。
相続問題を円満に解決するためには早目の対策が必要です。課税価格の引下げ対策や遺言書の作成、さまざまな贈与制度の活用などにより、円満な財産承継プランをご提案いたします。
- 税理士事務所に訪問しなければいけませんか？
- A. 必ずしも当法人の事務所にお越しいただく必要はございません。
税理士がお客様のご自宅等にお伺いすることも可能です。また、事案によっては郵送や電話等で業務を行うこともできます。
- 休日の打ち合わせはできますか？
- A. できます。
事前にご相談いただければ、休日であってもお打合せ可能です。特に、相続人皆様がお集まりいただけるのは休日しかない、というケースもあると思いますので、ご遠慮なくお申し付けください。
- 準確定申告も合わせて行っていただけますか？
- A. 相続税申告とあわせて、準確定申告を行うこともできます。なお、準確定申告の報酬を別途申し受けます。
- 相続が発生してからどれくらいで申告を依頼したら良いですか？
- A. できるだけ早めにご依頼いただいた方が良いと思います。相続税の申告期限は10ヶ月ですが、遺産分割の検討や納税資金の用意にある程度の時間が必要となります。また、準確定申告の期限は4ヶ月以内ですので、早めにご依頼いただくことをお勧めいたします。
- 税務調査の対応はしてもらえますか？
- A. 申告書提出後の税務調査も責任をもって対応いたします。税務調査当日は税理士が同席し、その後の税務署との折衝もお客様に代わって税理士が行います。なお、別途税務調査の立ち合い報酬等を申し受けます。
- 資料収集や名義変更手続きもお願いできますか？
- A. ご希望がある場合は資料収集や名義変更手続きもお手伝いします。ただし、不動産の名義変更手続きについては、提携司法書士に依頼いたします。
- 納税資金が不足しているのですが。
- A. 相続税は現金一括払いが原則ですが、それができない場合、延納（分割払い）や物納（相続財産そのものでの支払い）が認められています。延納や物納の手続きもお手伝いいたします。
- 土地の売買や不動産活用について相談できますか？
- A. 提携先の不動産会社がございますので、どうぞお気軽にお問合せください。
法人顧問について
- 顧問契約を結んだ場合、どのくらいの頻度で訪問していただけますか？
- A. 訪問頻度は、月に1回、2カ月に1回、四半期に1回など、お客様のご要望によって設定させていただきます。
その他の業務
- 会社の設立からお願いできますか？
- A. 当法人には、弁護士や司法書士、行政書士など、さまざまな専門家とのネットワークがございますので、会社設立に関する問題をワンストップで解決することが可能です。まずはお気軽にご相談ください。
- 節税対策などの提案をしてもらえますか？
- A. はい。ただし目先のお金だけにとらわれる節税は良くないと考えておりますので、経営にとってもプラスに働き、かつ出口戦略も存在するようなケースを前提としてご提案させていただきます。
- 融資や資金繰りの相談はできますか？
- A. はい。資金繰りが途絶えてしまえば経営は成り立ちません。また、事業拡大においては当然資金調達が必要になってくることもあります。このように会社の経営にとって不可欠な資金繰りや資金調達について、しっかりとサポートします。
- 法人税の申告書作成のみでもお願いできますか？
- A. お引き受けできます。取引数が少ないなど毎月の月次監査等を行う必要がない場合は、年に一度、法人税の申告書作成だけを行うこともできます。
- 所得税の確定申告を1年分だけ、依頼できますか？
- A. お引き受けできます。不動産を売却した、上場株式の売却損を繰り越したい等、単年度のみの確定申告も対応いたします。
- 相続税の還付申請は、どのようなケースで行うことができますか？
- A. 申告期限から5年以内に、税務署へ更正の請求をすることにより「誤って多く納めた相続税」を返してもらうことができます。「誤って多く納めた相続税」とは、単に税金計算を間違えた場合だけでなく、土地の評価方法を工夫し、当初申告した評価額よりも引き下げることができる場合なども含まれます。