事業承継コンサルティング
- 事業承継において、次のようなことで
お悩みではありませんか？ 事業承継の準備を始めたいが、何から着手すべきか分からない
事業承継について、周りに本音で相談できる相手がいない
後継者は決まっているものの、本当に引き継がせるか迷っている
息子に事業を継がせたいが、相続税も含めてできる限り節税したい
自社の株式の価値が分からない
事業承継をした後、経営が傾かないか不安
会社の事業だけでなく、株式や各種財産、役職など、これまで経営者として保有、管理、維持してきたさまざまなものを、後継者に譲り渡すのが事業承継です。中小企業の事業承継というと、自分の子供に後を継がせる親族承継しかないと考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし近年では、親族以外の第三者への承継やM＆Aの活用など、その方法は多様化してきています。
事業承継は100社あれば100通りの考え方があり、決してマニュアル通りに進められるものではありません。
当法人では、事業承継で重視すべきポイントは「世代を超えて事業を発展させられる体制を築くこと」と考えています。
事業承継は、下記の通りさまざまな方法があります。
どの方法が御社にとってベストな選択なのか、お悩みの方はぜひ一度ご相談ください。
事業承継を成功させるための計画策定から実行、実行後のフォローまで、しっかりご支援します。
事業を発展させていくためには、次世代の経営体制をどのように構築するかがポイントです。
後継者が経営していく上で障害がないか、逆に一定の牽制機能は必要か、財務体質の改善は可能か、企業の組織再編は必要ないかなど、さまざまな事項を検討しなければなりません。
これらのお悩みはよくご相談を受けます。
経営者のほとんどが事業承継対策をすべきだということはご存じですが、周りに相談できる相手がおらず、また何をすれば良いのか分からず、何もされていないことがほとんどです。
事業承継を成功させるためには、早い段階から十分な準備を行うことが不可欠であり、早すぎるということは決してありません。
税金面のサポート
事業承継税制の申請- 事業承継税制（非上場株式の納税猶予・免除制度）を利用するためには、承継計画の策定や認定申請、税務申告が必要です。経営革新等認定支援機関である当法人が一貫してサポートします。
組織再編の実行サポート- 持株会社の設立（株式交換・株式移転）や会社分割、合併などを用いた効率的な事業承継をサポートします。
役員借入金への対応- 社長などの役員からの借入金は、役員個人から見れば貸付金として相続税の課税対象となります。貸付金債権の贈与や現物出資などの手法により、貸付金に対する課税を軽減します。
税務申告サポート- 自社株の贈与に伴う贈与税申告や、組織再編に係る会計・税務処理など、顧問税理士での対応が難しい業務のみを当法人がサポートすることもできます。
税金以外のサポート
- 事業承継計画の立案・
アドバイス - 後継者への経営権の委譲時期、株式の移転方法、個人の相続対策など、事業承継に関する中期計画の立案・アドバイスを行うとともに、各種対策の実行を数年にわたり継続的に支援します。
- 親族外承継の実行支援
- 親族以外の後継者への株式譲渡価額の調整及び譲渡スキームの立案、あるいは、株式を創業家一族が保有したまま、経営権のみを親族外の後継者に移譲する場合の権利調整・ガバナンスの構築などを支援します。
- 分散株式の買取り支援
- 分散している自社株の買取りスキームの立案、買取り価額の算定、株式買取りに係る会社法上の手続きをサポートします。
- 信託・種類株式の活用
- 民事信託や種類株式を活用することで、株式の管理や議決権の分離など、株主間の権利調整や経営権の集約など、柔軟な対応が可能です。
従業員持株会の組成- 自社株の受け皿となる従業員（役員）持株会を組成し、自社株の分散防止や、従業員の経営参画意識の向上を図ります。