相続対策コンサルティング／
相続税申告
引き継ぐためのトータルサポート
- 相続について次のような
不安や疑問はありませんか？ 将来的に相続税を支払う必要があるのか？ちゃんと払えるだろうか？
相続税を減らすことはできないだろうか？
相続財産はどのように分ければ良いのか？
遺言書があった場合はどうなるのか？
親が借金をしていたらどうなるのか？
相続対策コンサルティング
相続は大変で、最悪の場合は親族同士が争うことになってしまう……。相続に対してそんなイメージをお持ちの方もいらっしゃることでしょう。
しかし相続対策は、早ければ早いほど選択肢が増えるため、対策を取ることで問題も起こりづらく、相続税自体を大幅に削減できる可能性があります。
逆に、亡くなる直前や認知症を患っている場合など、ご本人の判断能力が不十分な状態では、相続対策を行うにしても大きな制約が生じてしまいます。
相続税を少なくするためには、早い時期から計画的に対策を講じることが大切です。
相続対策コンサルティングは、まずはお客様の相続に対するお考えをお聞きすることから始まります。
その上で現状の問題点を明確にし、それに対するさまざまな手法を比較検討して、最良の資産承継計画をご提案します。
相続では、被相続人の生前に以下の4つの柱に沿って対策を行うことが効果的です。
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評価額の引き下げ対策
資産の保有形態の変更による評価減、評価減特例・非課税枠の活用
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財産の移転対策（生前贈与）
財産の規模に応じた効率的な贈与。贈与者のお気持ちを汲んだ贈与の検討
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遺産分割対策
誰に何をどのような条件で渡すのか。遺言による思いの実現、争いを未然に防ぐ対策
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納税財源の確保対策
現預金の確保、保険の活用、延納・物納の検討、分割方法の工夫
相続税申告
相続税申告は、単なる事後処理手続ではなく、以後の相続対策・所得税対策の出発点です。
たとえば、遺産分割の方法によって、特例適用の可否や相続した土地を売却した際の譲渡所得税も異なってきます。
また、納税方法として、土地の売却と物納のどちらが有利となるかの判断も重要です。
相続税申告は、被相続人がお亡くなりになられてから少なくとも3カ月以内に手続きを開始し、10カ月以内に申告しなければなりません。
以下に、大まかな流れをご紹介します。
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相続税の軽減
相続財産の適正な評価、遺産分割の工夫により納める相続税を最小限に抑えることができます。また、二次相続（配偶者の相続のこと）の相続税も踏まえ、適切な遺産分割をアドバイスします。
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スピーディーな税務申告
申告書の提出と納税期限は相続開始から10カ月以内です。相続税の金額は遺産分割に影響するため、迅速な申告業務を行うことで、相続人の皆さまが遺産分割や納税方法を検討するための十分な時間を確保することができます。当法人は最短１カ月で相続税の申告書が作成可能です。
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税務調査への対応
相続税申告後の税務調査も想定し、適正な申告書の作成だけでなく、予め税務調査で焦点となる可能性が高い事項について、申告前に納税者であるお客様に十分な説明を行い、将来の不安を解消します。また、書面添付制度を利用することで、税務調査が行われる可能性を低減させる選択肢もあります。実際の税務調査の際には、当法人の税理士が同席して税務当局との折衝も行います。
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相続手続きのサポート
相続手続きには、戸籍謄本や残高証明書など様々な書類の収集が必要です。相続税の申告書作成だけでなく、わかりにくい相続手続きについて丁寧にサポートします。